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■日本政策金融公庫 → 平成20年10月1日、国民生活金融公庫は、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫等と統合して、「株式会社日本政策金融公庫」となりました。
●普通貸付・・・事業を営むほとんどの業種の方にご利用いただけます。
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【運転資金】
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融資限度額 ４，８００万円
融資期間 ５年以内（特別な場合７年） |
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【設備資金】
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融資限度額 ４，８００万円
融資期間 原則１０年以内 |
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【特別設備資金】
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融資限度額 ７，２００万円
融資期間 ２０年以内 |
●生活衛生貸付・・・旅館・ホテル、理・美容、飲食など
生活衛生の事業を営む方にご利用いただけます。
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【一般貸付】
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融資限度額 |
７，２００万円。
ただし旅館業は４億円 |
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融資期間 |
１３年以内 |
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【振興事業貸付】
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振興計画の認定を受けている
生活衛生同業組合の組合員である事業者を対象 |
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融資限度額 |
１億５，０００万円。
ただし旅館業は７億２，０００万円 |
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融資期間 |
１８年以内 |
●小企業等経営改善（マル経）資金制度
常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業で５人以下）の方であって、商工会長の推薦を受けた方がご利用いただけます。
政府の経済危機対策によって、平成２１年４月２４日より制度が利用しやすくなりました。
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【運転資金】
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融資限度額 １，５００万円
融資期間 ７年以内（うち据置期間１年以内） |
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【設備資金】
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融資限度額 １，５００万円
融資期間 １０年以内（うち据置期間２年以内） |
| 【ご利用いただける方】 |
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・常時使用する従業員が２０人以下の事業主の方
（ただし、商業・サービス業は５人以下）
・最近１年以上商工会の地区内で事業を営んでいる方
・ 商工会の経営指導を６ヵ月以上受けている方
・所得税、法人税、事業税、都道府県民税を完納している方
・商工業者であり、かつ日本政策金融公庫 国民生活事業のの非対象業種等に 属していない業種の方
・生活衛生関係業種の方は運転資金のみご利用いただけます。
お申込みの際にご準備いただく書類（申込書のほかに） |
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・決算書（前期･前々期）
・納税証明書（役場）
・土地建物の評価証明書（役場）
・資産台帳（名寄せ）の写し（役場）
・本人または法人所有の不動産登記簿謄本
・法人税等を納付した領収書または預金口座振替の場合は預金通帳のコピー
・会社の登記簿謄本（法人のみ）
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・その他に特別要件があります。（詳しくは商工会まで） |
●新創業融資制度
平成13年度第一次補正予算において、創業を強力に支援するため、事業計画（ビジネスプラン）を審査して無担保・無保証人（法人の場合は代表者の保証も不要）で、日本政策金融公庫が迅速に融資する新創業融資制度です。
| （１）制度の概要 |
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○ 対象者：次の(1)〜(3)のいずれかに該当する方 |
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（１）雇用（パートを含む）創出を伴う事業を始められる方
（２）技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始められる方
（３） （１）又は（２）のいずれかにより開業された方で、税務申告を２期終えておられない方
(注)
・上記意外でも、勤務経験等によって、お取り扱いできる場合もあります。
・金融業、一部の風俗営業業種、一部の遊興娯楽業等は除きます。 |
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○貸付機関： 日本生活金融公庫 |
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○貸付限度額： １，０００万円 |
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| ○貸付条件： |
・無担保・無保証人（法人代表者の保証も不要）
・開業資金総額の１/３以上の自己資金が確認できること |
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○貸付期間： 運転資金５年、設備資金７年以内（据置期間６ヵ月以内）
○貸付利率： 基準金利 ＋ １．２％（資金使途、貸付期間により異なる利率が 適用される場合があります。（詳細はこちら） |
| （２） 申込時における提出書類 |
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（１）借入申込書
（２）開業計画書（ビジネスプラン）
（３）その他必要な書類については、下記機関にお問い合わせください。 |
| （３） 申込から融資までの流れ |
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（１）直接日本政策金融公庫又は商工会に申込んでください。
（２ ビジネスプランの内容、自己資金の要件等について日本政策金融公庫が 審査します。
（３）審査結果については、日本政策金融公庫から申込者あてに通知されます。
（４）日本政策金融公庫と申込者間で契約が締結され、融資が行われます。 |
●日本政策金融公庫の利率
関連ホームページ 日本政策金融公庫 主要利率一覧表
■道 制 度 融 資
●北海道中小企業総合振興資金…汎用的な融資や要件・資金使途を限定した融資等、15の資金メニューがありますので、皆様のニーズにあわせてご利用ください。
→ 経営安定化資金・・・中小企業の経営安定に必要な事業資金です。
●道、その他の融資制度
詳しくは、道経済部金融課（011-231-4111）または、網走支庁商工労働観光課 （0152-44-7171）にお問い合わせください。
関連ホームページ 北海道経済部中小企業課
■商工貯蓄共済融資
商工貯蓄共済制度は、貯蓄、融資、生命保険の３つの機能を組合わせた、商工会会員並びにその家族、従業員のための共済制度であり、国が認め道から育成資金を導入し、各市町村の商工会が運営する共済制度です。
詳しくは、商工会にお問い合わせください。
■信用保証制度
金融機関から事業に必要な資金を借りるとき、公共機関の信用保証協会が保証人となって、資金を借りやすくしたり、借入条件をよりよいものにする制度です。
●売掛債権担保融資保証制度
商品やサービスの提供先に対す売掛債権を担保として活用できます。
●利率・融資条件等について詳しいことは、北海道信用保証協会（011-241-2231）、同北見支所（0157-24-5196）もしくは、商工会
にお問い合わせください。
関連ホームページ 北海道信用保証協会
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